北京時間11月01日のニュースによると、中国のタッチスクリーン網は、台湾でのパネル生産の伸びが鈍化していることを明らかにしました。2017年はパネル景気が堅調だったことに加え、2016年はベースタイムが低調だったことから、台湾のパネル生産は大・小ともに大きく伸び、特にスマートフォン向けを中心とした小パネルの伸び率は20%を超えました。IEKCQMによると、2017年のパネル産業の生産金額は8,980億台湾ドルで、2016年から10.6%増加しました。しかし、2018年には台湾パネル景気が鈍化する恐れがあり、企業は高度な技術開発に積極的に取り組み、次の成長のための力を蓄える必要があります。

工研産経センターマネージャーの林沢民氏は、2018年のパネル産業の景気がピークから安定に向かうとの見通しについて、18:9フルスクリーンや異形カットなどの新技術の出現により、パネルメーカーが生産エネルギーを新技術開発にシフトする必要があると分析しています。このため、台湾パネル産業は2018年にピークから鈍化します。

林沢民氏によると、台湾のパネル産業は2018年は2017年に比べて鈍化するが、2016年と比較すれば、まずまずの成績を残すだろうと指摘しています。台湾のパネル産業の2018年の生産高は年率で-1.7%~1.0%と予想され、主に欧米経済の安定と末端消費市場の増加により、パネル産業の成長傾向を継続することができます。

また、中国では需要の回復に加え、11月の大型連休中に品揃えが始まったことで、輸出の受注が引き続き増加すると予想しています。台湾の業者が公共ディスプレイ、カーパネル、eスポーツパネルなどのニッチな製品や高次技術に発展していることに加え、製品の構造調整が利益にプラスになるとしています。

注目に値するのは、2017年から中国パネルの新生産能力が続々と出てきていることです。例えば、10.5代目のラインがまもなく出てきます。2018年以降、全体の供給過剰の圧力はますます拡大されます。大型パネルの価格が緩み始め、中国大陸の高世代生産能力が加わり、価格下落の余地が増える恐れがあります。林沢民は、過去の経験から、中国産ラインが台湾の製品に影響を与えるにはあと2シーズンかかるとしており、影響が見られるのは2019年になるだろうとしています。